舵取り民主党（国）

※あくまで可能性であり、極力客観的に書いた事をご了承ください。


　左の表は、平成２３年度の電力９社が発表した決算を表にまとめたものです。（１／３１発表）

　沖縄電力を除く９社全てが赤字決算となっております。金額の大きい所を抽出すると、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、九州電力が大きく赤字決算になっているのが見えます。


　その要因を分析すると、東北電力については、震災の影響による発電所の故障などの損失が大きいこと、東京電力については、福島第一原発事故の影響によるものが大きいことがあげられる。が、それを差し引いても、原発停止による燃料費高騰による赤字が主な要因と各電力会社が発表しています。

　※中国電力の赤字が他電力会社と比較し、低いのは、島根原発が稼働していた事が大きく、中国電力の発表では、法人税負担増によるものと発表。

　赤字の大きい電力会社では、東京電力に追随する形で、電気料金の値上げを考慮している。そこで先頭に立った東京電力の特高需要化への電気料金１７％増というニュースは記憶に新しいと思います。


　そこに待ったをかけたのが、国（民主党）なんですが、この電気料金増を良しとせず、経営権を国が保有する、ほぼ国有化とする事を発表。現在、協議中ではありますが。ソース


　その内容として、発送電分離も視野に入っている事を表明しました。発送電分離の難しさについては、先日ツイートのまとめをご参照下さい。

　それがそのまま進めば、東電管内における発電所は、国の管理下という事になります。それがどういう事になるか。

　電力会社の収入として、やはり電気料金が最大の収入源である事。そこから、人件費だったり、設備維持費であったり、燃料費であったりするわけで。

　法外が電気料金の値上げは許さない。と値上げを却下したとします。そうした場合、上記、赤字の要因により、常に赤字の発電を国がしなければならない。ということになります。それがどうなるか。


　国有化になっても、現場の人間は、自分のしうる仕事をするだけなのですが、斜めから見ると、国にとっても有利になる部分があり、これは与野党に言えることなのですが。一言で言えば


　増税の大義名分となる


　東電管内の人達だけの痛みではなく、電気代値上げではなく、国民全員で負担していこう。的な。なんか別のトコでも聞いたような気がしますが。



　と言ってもいいのではないでしょうか。東電に限れば既に破綻状態であり、税金が投入されている事はご承知と思います。その中で、いったい何に使っているか。それが見えない所。山梨にメガソーラーを建設し、運用していたり。その予算もその中から出ているのか？と疑問に思ったりも。

　その中でも現在、労務体制の見直しの協議は続けられており、主な項目は人員削減だったり、人件費削減であったり。

　その中での特高需要家の電気代値上げに関して、これって作戦なんじゃないのか？なんて思ったりもします。意図的に、ＰＰＳを促している。と。


　特高需要家が、他のＰＰＳに乗り換えてくれれば、それだけ発電しなくてすむ＝赤字が減る＝家庭などの電気料金の値上げ幅を狭められる。そんな風に思った第一印象。すでに家庭での電気料金は上がりに上がっているのですから。


　それを抑える為には？原発が稼働出来ない今、もう供給量減らすしか、大幅な支出を抑える事は出来ないのではないか。と思います。昨年４月からの年間給与２０％カットでの削減費は約５００億円程度にしかならないのですから。

　国有化を反対するわけでも賛成するわけでもないのですが、ポイントを挙げると

・赤字続きになってしまってはかなわない。原発再稼働を前提に事を進めている
・与野党問わず、国有化自体には反対する方は少ないのではないだろうか？現在の日本の財政を見ると。
・そうして税金がどんどん使われていく。その中身は、企業以上に見え辛くなるのではないか。

　このような構図になるのではないでしょうか。でないと、他電力会社との折り合いが付かなくなってしまいます。他の電力会社も赤字なのですから。それでどうなるか？



　国有化→発送電分離→自由化の拡大（国が入るだけですが）→ＴＰＰ開始で外国企業参入　　というシナリオ。いったいどうなることやら。ほんと、教えてください。